2018年2月21日水曜日

あなたは9条改憲で、自衛隊に戦争させますか?


あなたは9条改憲で、

           自衛隊に戦争をさせますか?

 武力行使の歯止めがなくなる

 
 
 
首相は9条の12項はそのままにして自衛隊を憲法に明記と言います。すでに首相は「集団的自衛権の行使」の強行採決により、海外で戦争する自衛隊に変えました。

さらに93項に自衛隊を書きこめば12項は無効になり、「平和憲法」から「戦争を認める憲法」になります。
 
自衛隊員や国民の命をもてあそぶな

今まで「9条で制約されて武力行使できなかった」ので、自衛隊が海外で「殺し、殺される」ことはありませんでした。
9条改憲による「戦争する国」づくりは自衛隊員や国民の命を軽んじるものです。
 

憲法記念日の世論調査では、「戦後日本が海外で武力行使をしなかった理由として、75%の国民が憲法9条があったからと答えています。(共同通信)

武力からは平和はうまれない、

          今こそ生かそう憲法9条!

平和外交の先頭に

国連決議に反する北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発は許せません。しかし武力では何も解決しません。取り返しのつかない大惨事をまねく前に、9条をもつ日本だからこそ対話による解決の先頭に立つべきだと思いませんか。

テロも武力では根絶できない

武力は民族の対立や憎しみをうみ、テロをふやしています。戦争すれば日本もテロの対象になるでしょう。

解決の道は宗教や意見の違いをこえて対話することです。
 
戦争をしないと誓った9条は、世界の宝 
今では9条のある日本の憲法は世界が認めている宝です。


あなたは70余年続いてきた平和な国を再び戦争する国にすることに賛成ですか?


 先の戦争で300万人もの死者をだす悲惨な経験から学んだ日本人の知恵が「憲法9条」になり、戦争をしないと世界にちかったのでした。あなたの家族で犠牲者はいませんか?



 

「権力をしばる憲法」から、「あなたをしばる憲法」に


「権力をしばる憲法」から、「あなたをしばる憲法」

変えることに賛成ですか?

 

憲法は権力の横暴をおさえるためのものです。それを嫌がり時の権力者はそれを無視したり変えようとしたりしてきました。  

安倍政権も北朝鮮の脅威などを利用して、変える必要のない憲法を「緊急事態条項」などの理由をつけて国民の権利を奪い、「権力をしばる憲法」から「国民をしばる憲法」に変えようとしています。麻生副総理は「国民が気が付かないようにうまくやれ」と言いました。

今、憲法を守るべきは、「天皇、摂政、大臣、国会議員、裁判官、公務員」(憲法99条)とされていますが、自民党案ではなんと守るべきは「国民」とされているのです。

外国の脅威を持ち出して権力を強めようとするのは権力者の常です。「国民主権、平和、基本的人権」を保障している憲法を変えるねらいを見抜きましょう。

「国民の不断の努力によって自由と権利は守られる」といいます。(憲法12条)
 

2018年1月13日土曜日

来たる2018年1月29日(月)に、座間・九条の会の総会と講演会があります。
講演会は、特技の弾き語りでお馴染みの高橋 由美弁護士です。なんと会費無料!
どうぞ奮ってご参加下さい! 

2017年10月15日日曜日

選挙権のある高校生のみなさんへ = あなたの一票が社会を変える


 高校生に向けて下記のようなチラシを作成しています。空白の部分は偉人の言葉ですが、技術的に転載できないのでそのうちに。   
 
    選挙権をもつ高校生のみなさんへ

        あなたの一票が社会を変える!

今、日本は岐路に立たされています。

悲惨な戦争を体験した日本は、「戦争は二度としない」という憲法のもと、70年余、平和国家として歩んできました。

しかし、2015年政府は、他国の戦争に参加し自衛隊員や国民を危険にさらす集団的自衛権の行使を閣議で決め、憲法に反するとの声を無視して国会で強行採決をしました。

さらに今回の衆議院の選挙では戦争放棄をさだめた憲法9条を守るのか、変えるのかも争点になっています。

世界は今、核兵器を禁止することや平和を維持することが緊急の課題になっています。

9条のある国として平和を訴えてこそ世界に信頼される国になれるのではないでしょうか。

今度の選挙では選挙権のある皆さんも大きな決断をしなければなりません。

「平和国家をめざす」のか、「戦争する国にかえる」のかを決める大切な選挙です。

 10代の票は240万票です。 社会を変える大きな力になる一票です。

それぞれの大切な意思としての一票を無駄にしないように選挙に行きましょう。

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ここでクイズです

①日本国憲法の三原則は?

  (        )

(        ) 

(        )

 ②憲法を守るよう義務づけられ 

ているのは誰ですか。

  (         )

③高校生は政治活動ができるのですか。

*①の答え

(平和主義・国民主権・基本的人権の尊重) 

*②の答え(政治家や天皇、裁判官、公務員)

政治は憲法を守ってしなければならない。これを立憲主義と言います。政治家には憲法を守る義務があるのです。今、これが問題になっています。

*③の答え。できます。総務省も文科省も選挙や政治活動を奨励しています。学校での政治教育も積極的にやるようになっています。青年が政治に無関心では権利を放棄するようなものです。 

*選挙に行きましょう!

Email:peace9zama@gmail.com 

九条の会声明 「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」 を発表

九条の会は、現在の政治情勢をとらえ、下記のような声明を出しました。すべての会員の奮闘を促す内容です。

  
戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って

                          2017年10月5日 九条の会

  安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法「改正」実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。

  自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が3分の2を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が2018年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。

   9条への自衛隊明示は、安倍首相の「何も変わらない」という言明に反して、戦後日本が築いてきた「戦争しない国」の転換をもたらすことは明らかです。

  もし9条に自衛隊が明記されることになれば、9条の「武力によらない平和」の理念と真っ向から矛盾する「武力による平和」が明示され、9条の根本的改変が起こることは明らかです。

  また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は9条2項が保持を禁止している『戦力 』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。

  安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や9条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法9条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。

  総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍9条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の「戦争しない国」をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。

 草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の提起する3000万署名の運動を大きく成功させましょう。

かながわ四市共同市民の会 訴え

座間・九条の会も加入している、「かながわ四市共同市民の会」は下記のような訴えを発表しました。少しでも多くの方に広めていただくようおねがいします。
 
 
神奈川県第13区の有権者に訴える

神奈川県第13区の有権者におかれては、小選挙区につき岡崎裕氏に、比例南関東ブロックにつき立憲民主党、日本共産党、社会民主党のいずれかに投票するよう、強く訴える。

当会は、昨年417日、別紙の創立宣言に基づいて成立した。この地は、米海軍と海上自衛隊が常駐する厚木基地と、アメリカ陸軍の座間キャンプの地元である。多くの市民は、戦闘機などの爆音に日々さいなまれ、墜落の恐怖におびえている。ベトナム戦争の時のことなど思い出し、今後軍事同盟が進んで自衛隊の海外派兵となれば、いったいどうなるのか、と現実的な不安を持っている。この地は、昨年1月発覚のUR事業に絡む金銭問題を起こし、睡眠障害名目で国会を129日間も休んだ自民党の甘利明衆議院議員を輩出してもいる。

当会は、4市の市民団体と個人の力を借りて、甘利問題を指摘したチラシを全戸に配布する、駅頭等での宣伝行動を繰り返し、各種集会を開催する、甘利氏の辞職・処分を求める活動をし、もとより安保法、自民党改憲草案の問題などを指摘し、次の衆議院議員選挙に向け用意してきた。概要、別紙のとおりである。

当会は、民進党、日本共産党、社会民主党及び自由党に野党共闘を強く求めてきた。昨年611日には民進党を除く3党、昨年1119日と今年111日は、野党4党の参加を得た集会となった。野党各党はこの場で、安倍政治を止めること、野党共闘の必要性を確認してきた。野党4党の旗も預かることができ、駅頭で4党の声としても訴えてきた。

この928日に衆議院が解散され、1022日に総選挙となることが確実となった。

しかるに、9月下旬に至り、民進党の相応部分が小池百合子氏を代表とする「希望の党」に合流することとなった。自由党も党として定まらない。13区民進党予定候補者に至っては、合流前に離党して希望の党に入り、今その予定候補者となっている。

しかし、「希望の党」は2015年安保法を認め、これを前提とした海外派兵のための9条改憲や緊急事態条項をいれる改憲を進めようとしている政党である。この重要な問題での基本方針は自民党と変わらない。民進党の候補者であった者にあって変節行為と言わざるを得ず、同時に2015年安保法を固定化し、9条等の改憲を推進する効果をもつこと明らかである。

幸いなことに、103日「立憲民主党」が成立し、民進党及び自由党の前衆議院議員を含め、相応の数の方が同党から総選挙に出馬する。108日この3野党は安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の要請書を了承し今、立憲民主党、日本共産党と社会民主党の3党の野党共闘が実現し、全国多数の小選挙区にて候補者の統一が成立してきた。

今、当小選挙区における当会の創立宣言の趣旨に合致し、同時に3野党からの候補者は岡崎裕氏のみである。同氏は日本共産党からの出馬だが、当会は「今こそ、その他の政策や主義主張の違いをさて置いて、共に闘わなければならない。」と決意しており、他の事柄での違いがあろうとも、支持するに差支えはない。同氏とは本日、別紙のとおりの協定を締結できた。

よって、当会は、有権者に対し、来る1022日投開票の第48回衆議院議員選挙において、神奈川県第13区につき岡崎裕氏に、比例代表につき立憲民主党、日本共産党、社会民主党のいずれかに投票するよう、強く訴える。

2017年(平成29年)10月10日

かながわ13区4市共同市民の会

2017年8月13日日曜日

講演会のご案内 : 学校教育はどうなるの?

「学校教育はどうなるの?」
=教育勅語と道徳教育=
921() 午後6時~85時半開場               *サニープレイス座間(市役所隣)3階多目的室 
                  資料代500

 講師 俵 義文さん「子どもと教科書全国ネット21」事務局長




安倍首相が賞賛していた「教育勅語」を教える森友学園や、加計学園が大きな問題になっています。

今、安倍政権により、戦後否定された「教育勅語」が復活し、道徳教育が教科になって、考えや行動が評価されることになりました。その背景には何があるのでしょうか。

子どもたちや学校教育は一体どうなっていくのでしょう。長い間、教科書問題に取り組んでこられた俵義文さんをお招きして講演をしていただくことになりました。ぜひご参加ください。
                            2017年8月