2017年3月23日木曜日

一般市民も対象の「共謀法」が閣議決定!

オリンピックや国際的なテロ対策を名目にして、憲法や人権を無視する法律が閣議決定されました。オリンピックを招致するときには、こんな法律が必要とは言わなかったのに・・・。また、テロと言っておきながら条文にはテロという言葉もなく指摘されてあわてて付け加えるというひどさでした。
 金田大臣もろくろく答弁できなくて事務方に教えてもらって答弁したり、法案ができてから答弁すると驚くような態度でした。この法案のねらいが看板の「テロ等準備罪」などではなく、危険な内容を持った「共謀法」であることを示すようなこの間の国会の様子です。

 国民の権利なんか眼中にないような自公政権の暴走ぶりはまさに独裁的です。
以下にQ&Aを載せます。


      あなたも対象?「共謀罪」
 
 
 
  現代版「治安維持法」=権力が国民を監視する「共謀罪」は阻止しましょう
「共謀罪」って 一言では ?
 共謀罪は、計画段階から、つまり心で思ったことを処罰するもので現代版『治安維持法』とも言われる、なんとしても止めなければならない法律です。
犯行に着手すれば共謀した人も逮捕、有罪になるのは当たり前で、それは明治時代からある「共謀共同正犯」です。「共謀罪」はその刑法とも違います。
今度の「共謀罪」は計画しているとみなした段階、つまり捜査当局が一方的な判断で逮捕できるというのですから、人権などは無視し、今まで以上に「冤罪」を作りだすことにもなります。
 
『国際組織犯罪防止条約』のためには必要では?
 政府は、長期4年以上の罪の全ての犯罪(676から批判されてそれでも270もあります)について、共謀罪をつくるのが国際的な要請だと言います。でも、世界ではこのために共謀罪を作ったのはブルガリアとノルウェーだけです。国際条約を持ち出すのはおかしいですね。また、オリンピックのためとも言い始めましたが、世界一安全な都市と言って招致したはずです。このウソの説明は破綻しています。
 
「準備行為を必要とする」 としたからいい?
 政府は、国会で追及されて、準備行為をしたことを条件とすると言います。でも、お金を下ろすという行為も、準備行為になりえるといい、準備行為前でも捜査の対象ではある、というのです。
 法務大臣があげた例は、ハイジャックをするためにチケットを買ったら逮捕できるようにといいました。しかし、ハイジャックだったら、「航空機の強取等の処罰に関する法律」の予備罪で逮捕できます。殺人・放火・強盗や爆弾、サリンなどにも、すでに予備罪があります。内乱、爆弾、破壊活動には陰謀罪もすでにあります。そう追及されて返答できませんでした
 
オウム事件とかは、これがあれば止められたのでは?
 オウム事件は、それまで坂本一家殺人事件などもあったのに1995年、地下鉄サリン事件にまでになりました。原因は、警察の感覚が鈍かったからです。
 被害対策弁護団らは、住民票移動問題に関して公職選挙法で告発、拉致事件の告訴、薬物の使用や、内部での虐殺事件の情報を提供していたのに、警察は動きませんでした。その責任もあって、国から被害者への給付金を支給する法律ができたのです。
今回の「共謀罪」など不要でした。警察がしっかりしていれば止められたのです。
 
あなたの生活がすべて「監視盗聴」される社会に!
 権力者は、盗聴や隠しカメラを使いたがります。
米国が日本の財務省、内閣や大企業も盗聴していたことが、あのスノーデン氏により2015年、暴露されました。あの時ドイツ首相などは強く抗議しましたが日本は「きわめて遺憾に思う」だけ。
日本の警察も、すでに「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」を使って、裁判所の許可により広範囲に盗聴できます。でも、許可がない盗聴や監視もよくやります。20166月、大分県で、警察が民進党の参議院議員選挙運動の拠点に、監視カメラをつけていたことが分かりました。出入りしているのが誰か、など税金を使って選挙妨害と問題になりました。
 今、街中に監視カメラが増え、使い方が心配です。こんな状況での「共謀罪」は、自治会、原発、保育園増設、平和など人の集まる運動や、国民の生活をすみずみまで監視し、知らず知らずに戦前のような物言えぬ社会にするものではないでしようか。
 
 
 
 

2016年12月9日金曜日

座間市議会へ「南スーダンの新たな任務で自衛隊を派遣することに反対する意見書の提出を求める陳情」

 座間市議会へ「南スーダンの新たな任務で自衛隊を派遣することに反対する意見書の提出を求める陳情」をしました。2回にわたって連載します。
11月25日に本会議が始まるとのことで、会員9人で市議会各派へ陳情の趣旨説明や協力を頼みに行きました。

また、陳情が取り上げられる企画総務員会が12月7日に開かれ、7人で傍聴に行きました。

 討論の後、採決が行われ、7人の賛否が分かれました。
無所属の沖永議員、日本共産党の守谷議員は賛成でした。
 
反対は、自民党・いさまの荻原議員、高波議員、京免議員、ざま明進会の松橋議員、公明党の加藤議員でした。

終了後、意見も言わないで反対の挙手のみする議員の姿勢に怒りの声が上がりました。

 12月19日には本会議で議決されるようです。大勢で傍聴に行きましょう。

 陳情書、意見表明等は次回に。

2016年最後のスタンデングは大勢でできました!

 今年最後の駅前スタンデングをしました。
 今回で15回ほどになるスタンデングの今日は10人ほどが集まりました。
恒例のギター演奏をバックに自民党の憲法草案の危険なことを訴えたり、自衛隊の南スーダンからの撤退を訴えたりしながら、チラシを配布しました。

 今日は市議会議員さんも来てくれて、一緒に歌ったり配ったりしてくれました。おかげでにぎやかにできました。

 大阪弁護士会から取り寄せたカラフルで見やすいもので、緊急事態j条項の危険なことを中心に書いてあります。1時間で100枚余り配り終わりました。

 通行人の中に、配る人に質問をしてじっくり話を聞く人がいたのが印象的でした。また、外国人でしょうか、日本人が行った真珠湾攻撃の卑怯さを話し、天皇の責任はどうなったなどと話して行く人もいました。

 終了後、来年は1月9日は成人の日なので、ハーモニーホールの前で新成人に訴えようということに決めましました。10時ごろ集まりましょう。
大勢で成人式に向かう若者に訴えましょう。

 まだ参加していない皆さんもぜひご参加を!わずかでも訴えていけば、ちりも積もれば…ですから、大勢の人に届くはずです。

2016年12月1日木曜日

12月のスタンデングは9日 座間駅前 

 もう12月になりました。今月のスタンデングは12月9日(金)です。前回は、10人が参加してにぎやかにやりました。一人でも多くの会員に参加していただきたいと思います。
毎回、ギター演奏もついてやっていますよ。
今回は、自衛隊の南スーダンへの派遣に抗議の声も上げていきましょう。

      12月9日 (金) 座間駅前  4時から5時 
               チラシ配布 宣伝

2016年11月5日土曜日

南スーダンへの自衛隊派遣は危険!

 安倍政権は国会での論議でも明らかになっている、南スーダンへの自衛隊の派遣に安保関連法の成立に伴うPKO法の改正により新任務を付与して進めようとしています。今月中にも閣議決定するという報道も流されています。

 各紙も戦闘状態が続いているところへの危険な派遣については批判が多く問題点をいろいろ指摘しています。

 多くの国民も九条の会ももちろん、憲法違反の駆けつけ警護なる名称のもとで海外での武器使用については九条違反であることを指摘してきています。
毎日新聞の記事は9月ですが、短い中に痛烈な批判ですので掲載します。

           「空論でなく現実を見よ」  毎日新聞


 机上の空論と言わずして何だろう。南スーダンのPKOへの自衛隊派遣のことだ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。
 
 日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。
 
 南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めている。現に7月には南スーダン政府軍が、外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生した。

 実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのか。あまりに現実離れした要求。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかない。
 
 例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か、避難民か、分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。
 
 相手は、実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか? きちんと議論されていない。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない。

2016年9月24日土曜日

参加しましょう!  毎月9日、座間・九条の会のスタンデング


            毎月9日は 九条の会 のスタンデング

  4時から5時 座間駅(雨天時は小田急相模原駅)


   **ある日のスタンデング風景**

スタンデングに参加すると、いろいろな出会いがあります。駅のスタンデングでは、チラシを配る会員、署名を集める会員とともに、ギターを弾く会員のHさんも参加しました。「若者たち」などを弾くHさんに近寄って聞き入る人や話しかける人もいました。とてもいい雰囲気でやれるとチラシ配りの会員にも評判でした。そのHさんが一首寄せてくれました。

 

「九条守ろう!行き交う人に呼びかける仲間と共にギターつまびく」

 

 駅から降りてきた知り合いのSさんは前に頼まれていたと、署名用紙をいっぱいにして渡してくれました。
 
 80過ぎのSさんは、戦争の経験もあり、こんな危険な法律を通す政権なのになぜ支持率が変わらないのだろうかと訝っていました。

また、近所のIさんは、私がやっているのに気付き、戻ってきて話しかけてくれて署名をしてくれました。いっぱい出ているからだれに投票すべきか迷っているという話でしたから、「民進党、共産党など戦争法反対の党に」と話しました。

 
 続いて人待ち顔の方に署名はされましたかと、話すと待っていたかのようにすぐしてくれました。署名しながら、家族がフィリピンで戦死した話をするのでした。

また、同じようにチラシを配っていたTさんはチラシを受け取った若い女性から「9条の会ね。がんばってください。」と励まされたと喜んでいました。

 
 こうしてその日は6人でわずか1時間でしたが、いろいろな人とのミニ対話ができた充実した活動でした。

たたんで帰るころには、駅の階段の屋根に巣を作っている燕の雛もお腹がすいたとみえて親燕を呼んでいるような声が聞こえてきました。

さあ、私たちも食べよう飲もうと食事に向かったのでした。

 

 

 

密告のすすめ? 自民党のホームページが批判されていました。


      これが民主主義国の政党のすること?

 

今度の参院選からの「18歳選挙権」は大きな話題にはなりましたが、1819歳の投票率は45.45%で一般の大人の投票率54.70%を大きく下回るものでした。

生徒が意識的に政治へ参加できるように、各国ではさまざまな試みによって主権者を育てようとしています。北欧では小学校から政治参加の基礎として人権を学んでいます。

日本でも中学校や高校での政治教育の必要性は、教育基本法に謳われているものです。

このように「政治教育」は主権者として権利を行使するための前提条件ですが、世界の先進国に比べ日本の現状はとても遅れています。高校生の集会への参加は届け出が必要だったり、授業の中で扱われなかったりしています。

 
 今回、18歳の選挙権実施に当たっては学校での教育が必要とされる中、先手を打つように自民党がホームページ上で「教え子を戦場に送らない」という教師などを「偏向教育」の例としてあげて、これらをチエックし、自民党に知らせるように呼びかけたのです。

これはさすがに北朝鮮なみの「密告のすすめ」と多くの批判を浴びました。

また、「戦場に教え子をおくらない」と語ることが偏向なら、戦前のように「お国のために戦場に行け」を教えよというのかとの批判が相次ぎました。

 
これでは世界の常識に反するだけではなく、文字通り「北朝鮮」なみに「密告」をさせてまで教師を委縮させ、選挙を話題にさせないという意識に追い込む結果になってしまいます。
 
先にふれたように生徒に選挙の事を授業で取り上げた高校が話題になるぐらい多くの学校では扱われていません。教育研究会などでも当然のはずの「政治教育」がなされていないことが問題になっています。自分たちの生活、進学、就職など政治に無関係なことがないほど重要なことですが、歴代の政権が「政治教育」をすることを制限してきています。政治に無関心な若者が多いのも頷けるのではないでしょうか。そのうえ、このような「密告の勧め」ともいうべき異常行動です。

これが、民主主義国日本の政党のすることでしょうか。この政権と党が、憲法の国民主権、人権保障などの権利をいかに軽んじているかの証拠です。このようなことを放っておくと大変です。