2017年7月14日金曜日

講演会=孫崎享が語る「アジア・日本の平和と憲法9条」があります

海老名平和委員会発足記念講演会があります。
孫崎享が語る「アジア・日本の平和と憲法9条」というものです。
7月16日(日) 13:20開場 13:40開演 海老名市文化会館 351多目的室 
資料代500円
主催: 海老名平和委員会

講師の孫崎さんは在カナダ大使館公使、外務省国際情報局局長等を歴任。
現在東アジア共同体研究所所長 。著書は「日米同盟の正体」など多数。

つい最近、綾瀬市での講演会に参加しました。
北朝鮮問題や今日の日米同盟について大変わかりやすいお話でした。
ぜひお勧めします。

2017年7月5日水曜日

9条学校2017「森友学園問題の深層ー日本会議の全貌」

上記表題で、7月11日 午後6時から講演会があります。
講師は俵 義文さん(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、
    田崎 基さん(神奈川新聞デジタル編集記者)
会場は かながわ県民センター 2階ホール  JR横浜西口徒歩5分 参加費700円

2017年3月23日木曜日

一般市民も対象の「共謀法」が閣議決定!

オリンピックや国際的なテロ対策を名目にして、憲法や人権を無視する法律が閣議決定されました。オリンピックを招致するときには、こんな法律が必要とは言わなかったのに・・・。また、テロと言っておきながら条文にはテロという言葉もなく指摘されてあわてて付け加えるというひどさでした。
 金田大臣もろくろく答弁できなくて事務方に教えてもらって答弁したり、法案ができてから答弁すると驚くような態度でした。この法案のねらいが看板の「テロ等準備罪」などではなく、危険な内容を持った「共謀法」であることを示すようなこの間の国会の様子です。

 国民の権利なんか眼中にないような自公政権の暴走ぶりはまさに独裁的です。
以下にQ&Aを載せます。


      あなたも対象?「共謀罪」
 
 
 
  現代版「治安維持法」=権力が国民を監視する「共謀罪」は阻止しましょう
「共謀罪」って 一言では ?
 共謀罪は、計画段階から、つまり心で思ったことを処罰するもので現代版『治安維持法』とも言われる、なんとしても止めなければならない法律です。
犯行に着手すれば共謀した人も逮捕、有罪になるのは当たり前で、それは明治時代からある「共謀共同正犯」です。「共謀罪」はその刑法とも違います。
今度の「共謀罪」は計画しているとみなした段階、つまり捜査当局が一方的な判断で逮捕できるというのですから、人権などは無視し、今まで以上に「冤罪」を作りだすことにもなります。
 
『国際組織犯罪防止条約』のためには必要では?
 政府は、長期4年以上の罪の全ての犯罪(676から批判されてそれでも270もあります)について、共謀罪をつくるのが国際的な要請だと言います。でも、世界ではこのために共謀罪を作ったのはブルガリアとノルウェーだけです。国際条約を持ち出すのはおかしいですね。また、オリンピックのためとも言い始めましたが、世界一安全な都市と言って招致したはずです。このウソの説明は破綻しています。
 
「準備行為を必要とする」 としたからいい?
 政府は、国会で追及されて、準備行為をしたことを条件とすると言います。でも、お金を下ろすという行為も、準備行為になりえるといい、準備行為前でも捜査の対象ではある、というのです。
 法務大臣があげた例は、ハイジャックをするためにチケットを買ったら逮捕できるようにといいました。しかし、ハイジャックだったら、「航空機の強取等の処罰に関する法律」の予備罪で逮捕できます。殺人・放火・強盗や爆弾、サリンなどにも、すでに予備罪があります。内乱、爆弾、破壊活動には陰謀罪もすでにあります。そう追及されて返答できませんでした
 
オウム事件とかは、これがあれば止められたのでは?
 オウム事件は、それまで坂本一家殺人事件などもあったのに1995年、地下鉄サリン事件にまでになりました。原因は、警察の感覚が鈍かったからです。
 被害対策弁護団らは、住民票移動問題に関して公職選挙法で告発、拉致事件の告訴、薬物の使用や、内部での虐殺事件の情報を提供していたのに、警察は動きませんでした。その責任もあって、国から被害者への給付金を支給する法律ができたのです。
今回の「共謀罪」など不要でした。警察がしっかりしていれば止められたのです。
 
あなたの生活がすべて「監視盗聴」される社会に!
 権力者は、盗聴や隠しカメラを使いたがります。
米国が日本の財務省、内閣や大企業も盗聴していたことが、あのスノーデン氏により2015年、暴露されました。あの時ドイツ首相などは強く抗議しましたが日本は「きわめて遺憾に思う」だけ。
日本の警察も、すでに「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」を使って、裁判所の許可により広範囲に盗聴できます。でも、許可がない盗聴や監視もよくやります。20166月、大分県で、警察が民進党の参議院議員選挙運動の拠点に、監視カメラをつけていたことが分かりました。出入りしているのが誰か、など税金を使って選挙妨害と問題になりました。
 今、街中に監視カメラが増え、使い方が心配です。こんな状況での「共謀罪」は、自治会、原発、保育園増設、平和など人の集まる運動や、国民の生活をすみずみまで監視し、知らず知らずに戦前のような物言えぬ社会にするものではないでしようか。

 
 
 
 

2016年12月9日金曜日

座間市議会へ「南スーダンの新たな任務で自衛隊を派遣することに反対する意見書の提出を求める陳情」

 座間市議会へ「南スーダンの新たな任務で自衛隊を派遣することに反対する意見書の提出を求める陳情」をしました。2回にわたって連載します。
11月25日に本会議が始まるとのことで、会員9人で市議会各派へ陳情の趣旨説明や協力を頼みに行きました。

また、陳情が取り上げられる企画総務員会が12月7日に開かれ、7人で傍聴に行きました。

 討論の後、採決が行われ、7人の賛否が分かれました。
無所属の沖永議員、日本共産党の守谷議員は賛成でした。
 
反対は、自民党・いさまの荻原議員、高波議員、京免議員、ざま明進会の松橋議員、公明党の加藤議員でした。

終了後、意見も言わないで反対の挙手のみする議員の姿勢に怒りの声が上がりました。

 12月19日には本会議で議決されるようです。大勢で傍聴に行きましょう。

 陳情書、意見表明等は次回に。

2016年最後のスタンデングは大勢でできました!

 今年最後の駅前スタンデングをしました。
 今回で15回ほどになるスタンデングの今日は10人ほどが集まりました。
恒例のギター演奏をバックに自民党の憲法草案の危険なことを訴えたり、自衛隊の南スーダンからの撤退を訴えたりしながら、チラシを配布しました。

 今日は市議会議員さんも来てくれて、一緒に歌ったり配ったりしてくれました。おかげでにぎやかにできました。

 大阪弁護士会から取り寄せたカラフルで見やすいもので、緊急事態j条項の危険なことを中心に書いてあります。1時間で100枚余り配り終わりました。

 通行人の中に、配る人に質問をしてじっくり話を聞く人がいたのが印象的でした。また、外国人でしょうか、日本人が行った真珠湾攻撃の卑怯さを話し、天皇の責任はどうなったなどと話して行く人もいました。

 終了後、来年は1月9日は成人の日なので、ハーモニーホールの前で新成人に訴えようということに決めましました。10時ごろ集まりましょう。
大勢で成人式に向かう若者に訴えましょう。

 まだ参加していない皆さんもぜひご参加を!わずかでも訴えていけば、ちりも積もれば…ですから、大勢の人に届くはずです。

2016年12月1日木曜日

12月のスタンデングは9日 座間駅前 

 もう12月になりました。今月のスタンデングは12月9日(金)です。前回は、10人が参加してにぎやかにやりました。一人でも多くの会員に参加していただきたいと思います。
毎回、ギター演奏もついてやっていますよ。
今回は、自衛隊の南スーダンへの派遣に抗議の声も上げていきましょう。

      12月9日 (金) 座間駅前  4時から5時 
               チラシ配布 宣伝

2016年11月5日土曜日

南スーダンへの自衛隊派遣は危険!

 安倍政権は国会での論議でも明らかになっている、南スーダンへの自衛隊の派遣に安保関連法の成立に伴うPKO法の改正により新任務を付与して進めようとしています。今月中にも閣議決定するという報道も流されています。

 各紙も戦闘状態が続いているところへの危険な派遣については批判が多く問題点をいろいろ指摘しています。

 多くの国民も九条の会ももちろん、憲法違反の駆けつけ警護なる名称のもとで海外での武器使用については九条違反であることを指摘してきています。
毎日新聞の記事は9月ですが、短い中に痛烈な批判ですので掲載します。

           「空論でなく現実を見よ」  毎日新聞


 机上の空論と言わずして何だろう。南スーダンのPKOへの自衛隊派遣のことだ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。
 
 日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。
 
 南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めている。現に7月には南スーダン政府軍が、外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生した。

 実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのか。あまりに現実離れした要求。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかない。
 
 例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か、避難民か、分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。
 
 相手は、実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか? きちんと議論されていない。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない。