2016年11月5日土曜日

南スーダンへの自衛隊派遣は危険!

 安倍政権は国会での論議でも明らかになっている、南スーダンへの自衛隊の派遣に安保関連法の成立に伴うPKO法の改正により新任務を付与して進めようとしています。今月中にも閣議決定するという報道も流されています。

 各紙も戦闘状態が続いているところへの危険な派遣については批判が多く問題点をいろいろ指摘しています。

 多くの国民も九条の会ももちろん、憲法違反の駆けつけ警護なる名称のもとで海外での武器使用については九条違反であることを指摘してきています。
毎日新聞の記事は9月ですが、短い中に痛烈な批判ですので掲載します。

           「空論でなく現実を見よ」  毎日新聞


 机上の空論と言わずして何だろう。南スーダンのPKOへの自衛隊派遣のことだ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。
 
 日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。
 
 南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めている。現に7月には南スーダン政府軍が、外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生した。

 実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのか。あまりに現実離れした要求。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかない。
 
 例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か、避難民か、分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。
 
 相手は、実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか? きちんと議論されていない。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない。