2017年7月14日金曜日

講演会=孫崎享が語る「アジア・日本の平和と憲法9条」があります

海老名平和委員会発足記念講演会があります。
孫崎享が語る「アジア・日本の平和と憲法9条」というものです。
7月16日(日) 13:20開場 13:40開演 海老名市文化会館 351多目的室 
資料代500円
主催: 海老名平和委員会

講師の孫崎さんは在カナダ大使館公使、外務省国際情報局局長等を歴任。
現在東アジア共同体研究所所長 。著書は「日米同盟の正体」など多数。

つい最近、綾瀬市での講演会に参加しました。
北朝鮮問題や今日の日米同盟について大変わかりやすいお話でした。
ぜひお勧めします。

2017年7月5日水曜日

9条学校2017「森友学園問題の深層ー日本会議の全貌」

上記表題で、7月11日 午後6時から講演会があります。
講師は俵 義文さん(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、
    田崎 基さん(神奈川新聞デジタル編集記者)
会場は かながわ県民センター 2階ホール  JR横浜西口徒歩5分 参加費700円

2017年3月23日木曜日

一般市民も対象の「共謀法」が閣議決定!

オリンピックや国際的なテロ対策を名目にして、憲法や人権を無視する法律が閣議決定されました。オリンピックを招致するときには、こんな法律が必要とは言わなかったのに・・・。また、テロと言っておきながら条文にはテロという言葉もなく指摘されてあわてて付け加えるというひどさでした。
 金田大臣もろくろく答弁できなくて事務方に教えてもらって答弁したり、法案ができてから答弁すると驚くような態度でした。この法案のねらいが看板の「テロ等準備罪」などではなく、危険な内容を持った「共謀法」であることを示すようなこの間の国会の様子です。

 国民の権利なんか眼中にないような自公政権の暴走ぶりはまさに独裁的です。
以下にQ&Aを載せます。


      あなたも対象?「共謀罪」
 
 
 
  現代版「治安維持法」=権力が国民を監視する「共謀罪」は阻止しましょう
「共謀罪」って 一言では ?
 共謀罪は、計画段階から、つまり心で思ったことを処罰するもので現代版『治安維持法』とも言われる、なんとしても止めなければならない法律です。
犯行に着手すれば共謀した人も逮捕、有罪になるのは当たり前で、それは明治時代からある「共謀共同正犯」です。「共謀罪」はその刑法とも違います。
今度の「共謀罪」は計画しているとみなした段階、つまり捜査当局が一方的な判断で逮捕できるというのですから、人権などは無視し、今まで以上に「冤罪」を作りだすことにもなります。
 
『国際組織犯罪防止条約』のためには必要では?
 政府は、長期4年以上の罪の全ての犯罪(676から批判されてそれでも270もあります)について、共謀罪をつくるのが国際的な要請だと言います。でも、世界ではこのために共謀罪を作ったのはブルガリアとノルウェーだけです。国際条約を持ち出すのはおかしいですね。また、オリンピックのためとも言い始めましたが、世界一安全な都市と言って招致したはずです。このウソの説明は破綻しています。
 
「準備行為を必要とする」 としたからいい?
 政府は、国会で追及されて、準備行為をしたことを条件とすると言います。でも、お金を下ろすという行為も、準備行為になりえるといい、準備行為前でも捜査の対象ではある、というのです。
 法務大臣があげた例は、ハイジャックをするためにチケットを買ったら逮捕できるようにといいました。しかし、ハイジャックだったら、「航空機の強取等の処罰に関する法律」の予備罪で逮捕できます。殺人・放火・強盗や爆弾、サリンなどにも、すでに予備罪があります。内乱、爆弾、破壊活動には陰謀罪もすでにあります。そう追及されて返答できませんでした
 
オウム事件とかは、これがあれば止められたのでは?
 オウム事件は、それまで坂本一家殺人事件などもあったのに1995年、地下鉄サリン事件にまでになりました。原因は、警察の感覚が鈍かったからです。
 被害対策弁護団らは、住民票移動問題に関して公職選挙法で告発、拉致事件の告訴、薬物の使用や、内部での虐殺事件の情報を提供していたのに、警察は動きませんでした。その責任もあって、国から被害者への給付金を支給する法律ができたのです。
今回の「共謀罪」など不要でした。警察がしっかりしていれば止められたのです。
 
あなたの生活がすべて「監視盗聴」される社会に!
 権力者は、盗聴や隠しカメラを使いたがります。
米国が日本の財務省、内閣や大企業も盗聴していたことが、あのスノーデン氏により2015年、暴露されました。あの時ドイツ首相などは強く抗議しましたが日本は「きわめて遺憾に思う」だけ。
日本の警察も、すでに「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」を使って、裁判所の許可により広範囲に盗聴できます。でも、許可がない盗聴や監視もよくやります。20166月、大分県で、警察が民進党の参議院議員選挙運動の拠点に、監視カメラをつけていたことが分かりました。出入りしているのが誰か、など税金を使って選挙妨害と問題になりました。
 今、街中に監視カメラが増え、使い方が心配です。こんな状況での「共謀罪」は、自治会、原発、保育園増設、平和など人の集まる運動や、国民の生活をすみずみまで監視し、知らず知らずに戦前のような物言えぬ社会にするものではないでしようか。